2003年10月30日(木) 00時00分

過大効果宣伝の「節電機」被害者集団訴訟へ（朝日新聞・）

　　実際はほとんど効果のない節電機を、東京の販売会社「アイディック」（任意整理中）が「電気代が３割安くなる」などとして全国で販売していた問題で、大分市でも２９日、被害者説明会が開かれた。会場には県内全域から約６０人が訪れ、弁護団から対応の仕方などの説明を受けた。弁護団は１２月中旬の集団提訴を目指すという。

　　同社は９２年に設立。「何十％も節電できる」「効果がなければ返品できる」などと説明し、数十万円の節電機を販売。今年１月、全国の営業所を封鎖した。現在、全国で１１の集団訴訟が起こされている。

　　県内でも今月２日、弁護団が結成された。集団訴訟ではアイディックへの損害賠償などを求める予定。問い合わせは、リブラ法律事務所（０９７・５３８・７７２０）。


（10/30）

http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=3563