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日本テレビのプロデューサーによる視聴率「買収」問題で、民放労連（碓氷和哉委員長）は２９日、「日本テレビには、問題を個人の資質に帰してしまうのではなく、慎重な調査と結果の開示を求めたい」とする見解を出した。
また、総務省が日テレに報告を求めていることについては、「公権力が放送に介入するきっかけとしてはならない」としている。(10/29 19:07)