2003年10月29日(水) 15時00分

福岡詐欺商法：被害１８０人、３億円に　福岡県警が家宅捜索　（毎日新聞）

　外国為替証拠金取引の仲介業者「ファーストクラブ」福岡支店（福岡市）が顧客から証拠金を集めたまま今春閉鎖した問題で、被害は全国で延べ約１８０人・計３億数千万円に上ることが分かった。福岡県警は２９日、架空取引で証拠金をだまし取った疑いが強いとして東京都や福岡、広島県など５都県の同社役員ら７人の自宅など関係先２３カ所を詐欺容疑で捜索した。関係者から事情を聴き、詐欺商法の立件へ向けて全容解明を急ぐ。

　捜索容疑は、同社が証拠金を返す意思がなく、その資金力もないのに、証拠金を出せば確実に利益が出たり、損失が出ても回復して証拠金などが客に戻るかのように装い、福岡市内の女性２人を０１年１２月〜０２年１０月、１６回にわたって勧誘。計２５００万円をだまし取った疑い。

　県警などによると、同社は９０年設立。０１年に福岡市中央区に福岡支店が開設されたが、東京の本社は営業活動をしておらず、福岡支店が事実上の拠点。０１年８月ごろから外国為替証拠金取引を始めたという。電話で「必ずもうかる」などと勧誘し、証拠金を集めていたとみられる。証拠金は数百万円単位が中心で３０００万円を超えるケースもあったという。パンフレットでは「１０倍以上の投資効率がある」「今が資産運用のチャンス」などとＰＲしていた。

　同社関係者は毎日新聞の取材に「今年４月に突然、支店が閉鎖され、幹部が金を持ち逃げした」と話している。

　同社は、金のペーパー商法で社会問題化した豊田商事の元社員が中心となり、同取引で投資金を募るようになった。

　県警は今年５月、閉鎖直後の福岡支店などを詐欺容疑で家宅捜索。さらに詳細な取引実態をつかむため２度目の捜索に着手した。

［毎日新聞１０月２９日］ ( 2003-10-29-15:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031029k0000e040068000c.html