2003年10月29日(水) 11時09分

＜米ＭＳ社＞６州の消費者や企業と和解　独禁法違反訴訟（毎日新聞）

　【ワシントン竹川正記】パソコンＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」の市場支配問題に絡む独占禁止法（反トラスト法）違反訴訟で、米ソフトウエア最大手、マイクロソフト（ＭＳ）は２８日、原告のカンザス州やテネシー州など６州の消費者や企業と和解したと発表した。和解に基づき、ＭＳ社はコンピューターのハード機器やソフトを購入できる総額２億ドル（約２１６億円）相当の商品券を提供する。

　ＭＳ社をめぐる反トラスト法訴訟は、９８年に米司法省がウィンドウズの独占的な市場シェアを利用して市場競争を制限し、消費者らに損害を与えたとしてワシントン連邦地裁に提訴。これをきっかけに、全米の各州で消費者らによる集団訴訟が相次いだ。だが昨年１１月、同連邦地裁が米司法省とＭＳ社の和解案を承認。今年１月と４月にカリフォルニア州とフロリダ州の集団訴訟でそれぞれ和解が成立した。今回の６州との和解で、残る係争中の集団訴訟はアリゾナやミネソタなど５州となった。ＭＳ社によると、これまでの和解で支払った和解金は計１５億５０００万ドル（約１６７４０億円）にのぼるという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031029-00001020-mai-bus_all