2003年10月29日(水) 06時12分

視聴率買収工作は２年前から（スポーツニッポン）

　昨年から今年にかけ行われたとされる日本テレビのプロデューサーＡ氏（41）による視聴率の買収工作が、一昨年から始まっていたことが28日、分かった。Ａ氏は日本テレビの当初の聴取に、ビデオリサーチのサンプル世帯への接触を「02年８、９月ごろから」と説明していたが、その後、一昨年からの画策、関与を認めた。その際、別の探偵社を使っていたことも告白しており、今後の調査で新たな事実が浮上してきそうだ。

　昨年８月ごろから今年９月ごろまでとされてきたＡ氏による視聴率買収工作は、一昨年の時点で実行に移されていた。関係者によると、Ａ氏が関与したサンプル世帯への接触は01年11月と12月の２回。Ａ氏は日テレの調査に、01年の段階で複数のサンプル世帯を割り出していたことを認め、02年以降とは別の探偵社を使った事実も告白しているという。

　ビデオリサーチもこの事実を把握。同社によると、11月、12月とも不審な男性が関東地区のサンプル２世帯を訪れ、まず「お宅のテレビには機械がついていますよね」と確認。さらに「年末年始番組を見てアンケート調査に協力して下さい」と持ちかけたという。２世帯とも依頼を断り、この事実をビデオ社に報告。サンプル調査の対象からすぐに除外された。

　アンケートを装った視聴工作は、02年８月以降にＡ氏と協力者の元制作会社社長夫妻が行った手法と同じ。ビデオ社でもＡ氏が工作を依頼した可能性が強いとみている。

　Ａ氏は調査委員会の第１回会合があった27日までに、不正工作のてん末を記したＡ４判数枚の「報告書」を局に提出。この中で01年に行った２回の工作について明かし、発案時期、経過、工作にかけた費用なども記しているという。この報告書などをもとに、今後の調査が進められる。

　Ａ氏が01年の時点で２世帯以外のサンプル世帯に接触し、視聴率を不正操作した可能性もあるが、ビデオ社では「当社に対する報告がないため、現在では確認しようがない」とした。

　日本テレビでは「報告書の内容も含め、すべて調査委員会にゆだねている」（広報部）とコメント。24日の緊急会見で「本人の話」として公表された事実関係は、今後大きく変わる可能性が出てきた。（スポーツニッポン）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031029-00000021-spn-ent