2003年10月29日(水) 09時14分

MS、6州の集団訴訟で和解合意（ZDNet）

　米Microsoftは10月28日、独禁法をめぐって米消費者から起こされていた集団訴訟6件の和解合意が成立したと発表した。和解総額は約2億ドルとなる。

　Microsoftによれば、これで和解合意に至った集団訴訟は計10件となり、係争中は5件となった。また、別の17州では集団訴訟の回避に成功してきたことも明らかにした。

　2000年4月、Microsoftは独占企業であり米独禁法に違反していると米連邦裁判所が認定して以来、同社に対しては多数の独禁法訴訟が起こされていた。

　今回和解合意に至ったのは、コロンビア特別区とカンザス、ノースカロライナ、ノースダコタ、サウスダコタ、テネシーの各州で争われていた集団訴訟。このうちコロンビア特別区とカンザス州の和解は裁判所の予備承認を取り付けているが、残る4州の訴訟はまだ和解について裁判所の判断は出ていない。

　1月にカリフォルニア州で成立した和解のときと同様、Microsoftは特定の州の住人向けに商品券を発行する。この商品券はデスクトップ/ノートPC/Tablet PCおよびその周辺機器の購入に利用できる。「消費者は自分が選んだプラットフォーム用の製品購入にこの商品券を利用できる」と同社相談役のブラッド・スミス氏は電話会見で説明した。

　スミス氏は、Microsoftにとってこうした訴訟は過去のものになりつつあるとの認識を示し、「当社は消費者から起こされた集団訴訟を解決する途上にある。これまでに大きな前進を遂げた」と話している。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031029-00000007-zdn-sci