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日本テレビ放送網（本社・東京都港区、萩原敏雄社長）の社員プロデューサー（４１）が視聴率を「買収」していた問題で、同社は２７日、社内に調査委員会を設置し、第１回の会合を開いた。委員長には江幡修三・元検事総長が就任した。
メンバーは、ほかに河上和雄元東京地検特捜部長ら社内外の５人。萩原敏雄社長は「プロデューサーは混乱しているのか、話が日々変わっている。委員会には厳しく調査し、結論を早く出してほしいと、お願いした」と話した。結果を待って社内処分などを決める。調査とは別に萩原社長と氏家斉一郎会長、間部耕苹副会長が、役員報酬の５０％を３カ月間返上する。
また、氏家会長は同日、日本民間放送連盟（民放連）の名誉会長と報道委員長の辞任を申し出て、了承された。
一方、日本広告主協会（理事長・西室泰三東芝会長、２８３社）は同日、日テレ、民放連、ビデオリサーチに対し、徹底的な調査による事実関係の報告と、再発防止策を講じることを求める要望書を提出した。(10/27 20:12)