2003年10月28日(火) 14時53分
社説 経済活性化へ「競争の風」をもっと（日経新聞）
「競争原理を導入しないと、世界に踏み出した企業は負けますね」とは武田国男武田薬品工業会長の言。競争が激しい国ほど企業の競争力が強く経済成長率も高い事実は各種の調査で明らかだが、国際競争の最前線に立つ経営者の実感でもある。
公正取引委員会の依頼を受けた学者・民間人の独占禁止法研究会は28日、談合など違法行為への処分の強化や通信・電力など公益事業での競争促進を提言した。デフレの今、抵抗感を覚える向きもあろうが、談合体質の建設など内需型産業を中心に早く手を打つことが、むしろ経済を活性化させる道ではないか。
談合常習犯には厳しく
新聞紙面でお気づきだろうが、多くの有名企業が談合やカルテルで繰り返し摘発されている。それにはわけがあり、違反行為への行政措置である課徴金は売上高の6％だが、違反行為による利益は売上高の20％程度との調査結果がある。つまり「やり得」であり、恥さえ忍べれば違反を繰り返す。提言は課徴金を引き上げるとともに、違反を繰り返した企業や長期間の違反に対して課徴金を加算する案を示している。
欧米に比べ違反への処分が著しく軽いことも考えると、それは必要な措置だろう。独禁法には刑事罰もあるので、行政処分が制裁の色彩を強めると憲法で禁じた二重処罰（同じ犯罪に重ねて刑事上の責任を問う）になるという批判もあるが「一定の条件に該当したら機械的に加算する」など行政裁量の余地をなくせば問題はない。何より、この種の犯罪は物証に乏しく刑事告発に持ち込むのが難しいだけに、行政処分の強化は現実的な対応といえる。
カルテルなどに加わっていた企業が自ら名乗り出て情報を提供するとともに、自発的に違反行為をやめた場合、課徴金を減免する措置の導入も提言した。一種の内部告発で、日本の「和の文化」に合わないとの指摘もあるが、先進国の多くは導入済みだ。よい仕組みができれば違反行為の摘発に役立つはずである。
刑事告発を増やすため公取委にも強制捜査権（犯則調査権限）を与えよ、という提言も納得できる。告発が増えれば違反は減るだろう。また業者間で営業地域を決め競争を避ける「取引先制限カルテル」などを新たに課徴金の対象にするよう提言。公取委が不正の排除措置を出す前に企業に弁明の機会を与えるなど手続きを改善するなら、これら行政処分の強化を認めてよいのではないか。
今回の提言は触れていないが、入札談合の中には地方自治体など発注者が違法行為を取り仕切る「官製談合」が多い。年初に施行された通称「官製談合防止法」は罰則規定がないなど不十分であり強化が必要だ。また郵便・電子入札など談合防止への取り組みを首長に期待したい。
研究会提言のもう一方の柱は独占・寡占に関する新たな問題への対応である。一つは電力、通信、ガスなど公益事業を規制緩和によって自由化したにもかかわらず、新規参入企業が事業を妨害される問題。送電線や通信回線、ガス管を持つ業者は新規企業にそうした設備（不可欠施設）を貸す際、時期を遅らせたり、不利な条件にしたりする例がある。
また、設備の貸借を通じ得られた情報をもとに自社の客を新規企業に奪われないよう工作した例もある。こうした設備は公共性が高いだけに、それを持つ企業に対し、どの企業にも平等に開放させるとともに保有部門と営業部門の間に垣根を設け弊害をなくすのは当然だ。また国から発着枠などを与えられている航空業界では、複数の企業が、新規企業の運航する路線を狙い撃ちして同調的に価格を下げ経営を破たんさせた例もあり、対応が必要である。
規制緩和の実をあげよ
もう一つはパソコンの基本ソフトなど事実上の技術標準（デファクト・スタンダード）を確立した企業がそれを乱用し、ほかの企業がその技術標準を利用して事業を始めるのを阻む例も出ている問題だ。技術標準という、新規企業が使わざるを得ない資産を利して、参入を阻止・妨害するという点で通信、電力分野などの問題と本質的には似ている。
提言は公益事業や技術標準などの分野での参入阻止・妨害行為に対し新たな規制を設け、正当な理由がない限り違法とするよう求めている。通信、電力分野などで新規企業が受けている数々の被害の実態をみれば現行独禁法の限界は明らかで、より効果的な措置が必要だ。それも規制緩和の実をあげるため急ぐべきだ。 これらの提言を実施するには独禁法の大幅な改正が必要。公取委は来年度中には改正法案を提出するというが、来年の通常国会に間に合わせてほしい。そのためにも今、政治家を含めた活発な議論が欠かせない。
「競争の風」は消費者や納税者のためだけでなく、企業の生き残りや経済の活性化にも必須なのである。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20031028MS3M2800L28102003.html