2003年10月28日(火) 19時59分

ヤミ金の被害防止で初会合−−１３組織・団体の対策会議　／山梨（毎日新聞）

　ヤミ金被害の防止や相談体制の整備に向けて関係機関の連携強化を図ろうと、県や県警などは２７日、「ヤミ金融被害防止対策連絡会議」を設置し、県庁で初会合を開いた。
　県弁護士会、県貸金業協会など含め計１３組織・団体が参加。この日の会合では、振込先の口座の強制解約が有効な解決策になることや、法定金利を超える悪質な融資については契約が無効になることを確認。今後も関係機関が連携し、啓発活動を行うことで一致した。
　県県民生活相談センターに寄せられた苦情・相談は、昨年度２２２件だったが、今年度は９月末現在で既に３０９件まで急増。県警は９月、出資法違反などの疑いでヤミ金融業者１社を摘発、６人を逮捕している。
　県弁護士会なども「ヤミ金１１０番」を設置して対策に乗り出しているが、業者の多くは首都圏などを拠点とし、携帯電話と振込先の口座番号しか手がかりがないことから、業者の特定が難しいのが現状という。【藤沢宏幸】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031028-00000005-mai-l19