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警視庁は電信為替を利用しているとみられる約10業者をリストアップして日本郵政公社に通知。公社は請求を受け送金しようとする客に対し、注意喚起するなど被害防止策で協力している。
同課によると、電信為替による手口は9月から目立ち始め、数十件の相談が寄せられた。利用料の送金方法を電信為替とし、送金先を架空会社の私書箱に指定。私書箱の所在地はすべて東京と大阪で、この約10業者が関与しているとみられる。
今年9月までに、警視庁生活安全相談センターに寄せられたアダルトサイトの利用請求に関する相談は約5600件で、昨年1年間の約2700件を上回っている。
警視庁は3月以降、金融機関と協力し、架空請求に利用された約400の口座を凍結し、被害の拡大防止に努めていた。今後もホームページなどで架空請求への対応をアドバイスする。
ZAKZAK 2003/10/28
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_10/1t2003102811.html