2003年10月24日(金) 14時13分

＜ヤミ金融＞県「被害対策会議」設置へ（琉球新報）

　ヤミ金融の被害が深刻化する中、県は警察や弁護士会など関係機関を網羅した「被害対策会議」を年内に設置し、対策強化に乗り出す。
　来年1月には改正貸金業規制法が施行され、無登録や高金利業者への規制が強化されることを受けての取り組み。県生活企画・交通安全課では「国もヤミ金対策を強化しており、早急に対策会議を立ち上げたい」としている。
　来年1月1日に施行される改正貸金業規制法は、ヤミ金融対策を盛り込んだのが特徴で、登録要件の強化や、暴力団の排除、広告・取り立ての規制強化、高金利の契約無効、違反業者の罰則強化などを骨子にしている。
　さらに貸金業務取扱主任者制度を創設したのも改正の柱。業者側はこの主任者を選任し、指導助言、研修を行う必要がある。
　この法改正に対応するため、県は業界の動向やヤミ金被害の実態把握に向け、関係機関を網羅した対策会議の設置を検討していた。
　現在、会議参加メンバーや設置要綱などの取りまとめを行っている。
　今月15日に、県に対し「ヤミ金・日掛け金融への対策強化」を要請した「沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会」の石原浩代表幹事は「被害を一刻も早く食い止めるには、法改正を活用した行政の取り組み強化が必要」と強調した。
　また石原代表幹事は「対策会議の設置は喜ばしいこと。直接被害者にかかわっているのはわれわれであり、会議に参加して対策を具体的に議論したい」と話している。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000018-ryu-oki