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視聴率競争の先頭を走ってきた日本テレビで発覚した「買収工作」。社員からは、「起こるべくして起きた」との声も漏れた。
ある社員は「視聴率至上主義の社風が行き着くところまで行った結果、起きた事件だ。まったく恥ずかしい」と嘆いた。「わが社の場合、報道の現場でも、視聴率の稼げるニュースがトップ項目になり、ニュース価値のあるものが放映すらされないことがあるといい、現場の不満が聞こえてくるほどだ」
ドラマやバラエティー番組に携わってきた別の社員は「信じられない。視聴率をいじることはできないものという大前提がある。誰も考えないこと」と話した。「（不正工作には）お金も時間もかかる。馬鹿馬鹿しい。だったら、ちゃんと番組を作った方がいい」
今回の事件では当初、元制作会社長が「買収工作」を引き受けていたとされる。テレビ局の下請けをする制作会社の間にも波紋は広がった。
「絶対やってはいけないことだが、キー局に指示されれば下請けが断ることはありえない」。バラエティー番組などを手がける構成作家はこう話す。
広告収入減などでテレビ業界は、制作費の大幅削減は日常茶飯事。その影響が直撃するのは下請けの制作会社だという。「キー局の担当者の指示は『絶対』。指示を断れば切られる。仕事が続けられるかどうかは、視聴率にかかっている。『何で数字取れないの？』とキー局側から詰問されることもしばしばで、視聴率が取れなかった際の責任も制作会社が負うことが増えた」という。
別の制作会社員は、今回の手口について「最も直接的に数字を上げる手法として、笑い話としてはずっと語られてきた。それが空想に過ぎなかったのは、膨大な視聴者の中から、わずかな、しかも随時変更されている対象世帯を割り出すことなど、不可能だったからだ」と話した。(10/24 22:35)