2003年10月24日(金) 10時19分

＜スパムメール＞米上院が禁止法案可決　受信拒否希望募る（毎日新聞）

　【ワシントン和田浩明】効果の疑わしい健康商品や子供ポルノなどを宣伝する「迷惑メール（スパム）」の送信を禁じる法案を、米上院が全会一致で可決した。メールの約６割を占めるとも言われる迷惑メール削減が狙いで、下院も同様の法案を審議中。立法化されれば、連邦レベルでは初めてのスパム禁止法となる。

　２２日に可決された同法案は、身元を偽ったり隠した迷惑メールの送信も禁じているほか、広告であることを明示するよう送信業者に義務付けている。意図的な違反には最大１５０万ドル（約１億６４００万円）の罰金、詐欺的な内容や子供ポルノを宣伝するメールを発信すると最長５年の禁固刑などの罰則も含んでいる。

　さらに、米連邦通信委員会（ＦＴＣ）に対し、立法化から６カ月以内に「受信拒否者リスト」のシステムを開発するようにを指示している。インターネットを通じて受信を拒否する利用者を募り、名簿化するものだが、ＦＴＣは「作成の予算捻出が困難なうえ、悪質業者がリストを順守するとも思えない」と消極的な立場だ。

　カリフォルニア州などは消費者が受信希望を明示しない限り勧誘メール送信を禁じるなど、より厳しい迷惑メール制限法をすでに導入している。上院法案は受信者が拒否しない限り送信を許しているうえ、きびしい州法より上位に位置づけられるため、電子メールで顧客を勧誘している業者団体なども同法案を支援している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00001011-mai-int