2003年10月24日(金) 11時42分

日ハム３０００万円過大請求　会計検査院指摘で返還（共同通信）

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施された牛肉の価格安定化事業で、業務の委託を受けた食肉業界最大手の日本ハム（大阪市）が経費を過大請求し、国費約３０００万円を不当に得ていたことが２４日、会計検査院の調べで分かった。
　日ハムは９月末、金利などを含めて約３３００万円を返還した。
　ＢＳＥは２００１年９月に１頭目が確認された。牛肉価格を安定させるため、食肉の業界団体が市場から牛肉を買い取り、価格が回復した段階で販売する「牛肉価格安定緊急対策事業」が実施された。
　事業でかかる保管料などは、特殊法人「農畜産業振興事業団」（当時）が牛肉関税で得られた国費で助成していた。
　業界団体のうち「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」は、約１６００トンの買い取りなどの業務を日ハムに委託。日ハムは買い取り費用などとして約６億円を組合に請求し、受け取った。
　しかし、検査院が調査したところ、日ハムの請求額が実際の買い取り価格に比べて計約３０００万円高いことが判明した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000065-kyodo-soci