2003年10月24日(金) 12時10分

＜ＢＳＥ助成金＞日本ハム、業界買取に利益分３０００万円上乗せ（毎日新聞）

　食肉加工最大手の「日本ハム」（本社・大阪市）が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）で下落した牛肉の価格安定事業で、肉の買い取り経費に利益分を上乗せし、国費からの助成金約３０００万円を業界団体に過大請求していたことが、会計検査院の調べで分かった。日本ハムは９月末、金利を含め約３３００万円を業界団体に返還した。同社は別のＢＳＥ対策事業で昨年、子会社が輸入肉を国産と偽装した詐欺事件を起こし、役員が処分されている。

　検査院が業界団体を検査して発覚した。同社が過大請求した制度は「牛肉価格安定緊急対策事業」で、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」が肉を買い取り、価格が安定を取り戻した段階で販売する。売り上げでまかなえない経費は特殊法人「農畜産業振興事業団」（当時）が助成した。同事業では０１、０２年度で計約１万８０００トンが買い取られ、助成額は約３８億５０００万円に上った。原資には牛肉の輸入関税で得た国費が充てられた。

　同社によると、同組合は０１年度下期に、牛肉の買い取りと加工を組合員の企業に委託して約３５００トンを購入。日本ハムは市場で買い取った１６００トンについて、約６億円の費用を組合に請求した。その中に、担当者が誤って通常の商取引のように利益分の約３０００万円を上乗せし、過大請求が発生した。組合は０２年末までに買い取った牛肉を販売して事業団に経費を請求し、補助金の交付を受けた。

　同社は「ＢＳＥ対策は初めてのことで、担当者が勘違いした。検査院の指摘で初めて気付き、大変申し訳ない」と話している。【神戸金史】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00001037-mai-soci