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米当局は２３日、小売り最大手ウォルマートの全米各地の店舗で、清掃などをしていた約３００人を不法就労の疑いで拘束した。主に東欧出身者で、ウォルマートから清掃業務などを請け負っていた会社の従業員だという。不法就労の事実をウォルマート側が事前に認識していたとの指摘もあり、今後の捜査次第では米国を代表する企業の順法姿勢が問われることになる。
国土安全保障省などによると、同省傘下の入国管理・税関実施局がニューヨーク、テキサス、ミシガンなど２１州の６１店で同日朝、夜勤を終えた従業員らを取り調べ、一斉に拘束した。同局関係者はＡＰ通信に対し「不法行為をウォルマートは直接知っていた」と指摘している。
これに対し、同社広報担当は「清掃業務などの契約会社は約１００社あり、以前から合法的な就労を要請してきた。我々は違法行為をまったく知らなかった」と話した。
ウォルマートは大型スーパーを中心に全米で約３５００店を構え、米国以外でも日本の西友を傘下に入れるなど１３００店を展開。年間の売上高は２４４５億ドル（２７兆円）と世界最大の企業だ。
(10/24 11:49)