2003年10月23日(木) 00時00分

対策済み車にも警告書　ディーゼル排ガス規制歩道橋の上から通過車両のナンバーをビデオ撮影する都職員＝１日、杉並区の国道２０号で（朝日新聞・）

　１０月から首都圏で始まったディーゼル車の排ガス規制で、監視カメラによる違反車探しに乗り出した都に対し、「対策済みの車両に警告書が届いた」との苦情が相次いだことがわかった。都はデータ処理の不備などがあったことを認め、平謝りだ。運送業者らは「巨費を投じて対策を講じたのに」と怒っている。

　１日からの排ガス規制は、健康被害をもたらすといわれる粒子状物質（ＰＭ）の排出基準を条例で定めた。基準を上回る車は、ＰＭ減少装置を装着しないと首都圏の４都県を走れない。

　昭島市の運送会社に、都の「運行禁止命令に係る警告書」が届いたのは１４日。保有するタンクローリーを大田区にある歩道橋上から監視カメラで撮影したと説明し、「都内での運行が禁止されている。運行した場合は規定に基づく禁止命令の措置をとる」とあった。

　だが、警告を受けた車はＰＭ減少装置を装着し、車体に証明ステッカーも着けていた。

　この会社の所有する規制対象車６２台は、補助金を含め約３億４千万円をかけ、買い替えたり、装置を着けたりして対策を講じた。

　同社常務は都に厳重に抗議したという。

　「環境対策に協力しようと懸命なのに、あまりにおざなりで、ずさん」
　都トラック協会にも苦情十数件が寄せられた。担当者は「都の対応は、努力している業者のやる気をそぐ」と指摘する。
都の自動車公害対策部規制課によると、カメラによる違反車探しは１日から３日間、都内延べ１０カ所で実施。ナンバーを撮影し、規制対象車を選び、対策の済んでいない車に対し、１０日付で数千枚の警告書を発送した。

　対策済み車両のデータをコンピューターで処理する際に不備があった上、対策済みでもデータ処理が間に合わず、警告書が送られたケースもあった。
　都は苦情が相次いだことを認めたうえで、「未対策車に厳しく対応する狙いだったが、協力をいただいた方には申し訳ないことをした」と釈明している。（10/23）

http://mytown.asahi.com/tokyo/news01.asp?kiji=2558