2003年10月23日(木) 00時00分

架空請求が激増 県消費生活センター本年度上半期 （東京新聞）

　県消費生活センターが本年度上半期（四−九月）の相談件数をまとめ、二十二日、発表した。件数は一万六千三百十一件で、すでに昨年一年間の件数とほぼ同数。身に覚えのない債権を請求してくる「架空請求」の相談が激増したため。

　同センターによると、架空請求の相談は、四月の二百二十三件から増え続け、八月に六百七十五件、九月には千百十三件にのぼった。

　これまでは二十−四十代の男性からの相談が多かったが、九月初旬に六十−七十歳の高齢者を狙ってはがきを送り付ける手口が増え、同月中旬には女性ばかりを狙って携帯電話でメールなどを送り付ける被害が急増。

　ほとんどが債権回収専門の業者を名乗り、電話番号と担当者名が記されている。最近では、法律の条文を載せたり、弁護士を装って不安感をあおるなど巧妙化しているという。

　同センターは「心当たりのない請求は一切相手にしない。相手に電話すると、脅されたり個人情報を聞き出されるおそれがある」と呼び掛けている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20031023/lcl_____tcg_____002.shtml