2003年10月22日(水) 10時23分

＜住民基本台帳＞アクセス記録の保存を　浦添市個人情報保護審（琉球新報）

　【浦添】浦添市民が住民基本台帳に記載された自分の情報にアクセスした記録（アクセスログ）の開示を市に求めたが記録の不存在を理由に拒否され、不服申し立てをしていた事案で、儀間光男市長から諮問を受けていた市情報公開及び個人情報保護審査会（会長・前津榮健沖国大教授）は21日、市役所で答申した。
　浦添市の住民基本台帳システム（住民記録システム）には、住民基本台帳にアクセスするためにコンピューターを操作した者の記録、いわゆるアクセスログ保存の機能が構築されていない現状から、答申は市の決定を妥当とした。しかし、付帯意見で「いつ、だれが、どのような目的でアクセスしているのかを知ることを保障するためのシステムの構築は必要」と住民の不安に理解を示した上で、アクセスログ保存のシステム整備導入の可否を制度運営審議会で検討するよう求めた。
　同システムを導入している自治体は、全国でも四日市市など少数で県内では導入されていない。またアクセスログに関する情報公開請求と不服申し立ても先例がない。
　答申を受けた儀間市長は「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）関連であり、審査会の結論を尊重しながら決定したい」と慎重な姿勢を見せた。市によると、住民記録システムへのアクセスログ保存の追加構築は技術的には可能で、改修にはハードウエア経費を除き320万円かかるという。早期に導入されれば県内では初の先進事例となる。
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　住民記録システム　1986年に自治省が示した技術的基準。住民票の20項目以上ある記載事項を磁気ディスクへ保管、住民基本台帳が電子化される契機になった。昨年、三重県四日市市で、市の嘱託職員の個人情報が市役所内で業務と関係なく興味本位で照会されていたことが発覚した。同市は職員が照会したログを残していたため、事件の発覚につながった。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00000013-ryu-oki