2003年10月22日(水) 11時01分

多重債務の救済に道　持ち家売却“待った”　個人版民事再生法活用も（西日本新聞）

　【長崎】　住宅金融公庫福岡支店（福岡市）は十一月八日、多重債務などで公庫の住宅ローン返済が困難になった利用者を対象に「個人版民事再生法講演会」を開く。給与カットやリストラ、倒産などで返済が滞りマイホームを手放す人が増えているが、民事再生法を活用すれば個人でも返済延長や債務カットが可能となり、持ち家を維持できるケースもあるという。同支店が県弁護士会と連携、そのノウハウを説明する。

　同支店によると、公庫に寄せられた返済相談件数は急増しており、二〇〇一年度が前年度の二倍にあたる約十五万件。〇二年度は二十五万件を超えた。公庫への返済ができず、サラ金などに手を出す多重債務者が増えているという。県内でも、〇一年度の破産申し立て件数は二千六百八十六件あり、人口比で全国七番目の多さ。

　講演会では、持ち家処分を回避する二つの方法を紹介する。一つは公庫の特例措置で、返済期間の延長（最長十五年）や利息のみを返済する据え置き期間（三年）を設ける方法。もう一つは民事再生法の個人版再生手続きによる住宅ローン以外の債務圧縮。再生計画案を裁判所が認可すれば、債務カットが可能となる。

　二つの方法を組み合わせれば、マイホームを維持しながら支払いを継続する道が開ける。同支店は「手続きが難解なため、どこに相談していいか分からず、事態の悪化を招く人も多い。ぜひ活用してほしい」と話している。講演会は午前十時半から長崎市出島町の長崎ＪＡ会館で。受講は無料。先着順。申し込みは同支店返済相談担当＝０９２（７２２）５０２２。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00000006-nnp-l42