2003年10月22日(水) 00時00分

品名・外観をデータベースに 『似た薬』取り違え防げ （東京新聞）

　品名や包装がよく似た医薬品を取り違えて患者に投与するミスが後を絶たないため、厚生労働省は二十二日までに、国内で流通している医薬品の品名と外観をデータベース化し、類似品が出回らないよう監視を強化する方針を決めた。

　二〇〇四年度中にインターネット上にデータベースを公表し、製薬会社に紛らわしい命名やデザイン変更をしないよう指導する。医薬品の数は年々増える一方で、鹿児島大病院で抗がん剤の種類を誤って投与された男性患者が、その後死亡する問題が発覚したばかり。命名や包装方法は製薬会社任せで、国レベルの対策を求める声が医療現場から上がっていた。

　厚労省安全対策課によると、品名データベースは医薬品として承認を受けた二万品目以上を、品名の主要部分で約七千種類に整理。文字の数や配列から“類似度”を点数ではじき出せるようにする。

　製薬会社は新薬の品名候補を入力すれば類似度の高い既存品名を一覧できるほか、病院が新商品の使用を検討するときも既に使っている薬と似ていないか点検できる。

　外観データベースは取り違えの多い注射薬を中心に整備。材質やラベルの色などを入力すれば、似た形状の既存品の画像を検索できる。

　データベースは既に研究事業で試作しており、厚労省は実用化費用として二〇〇四年度予算に約七百万円を概算要求。運用開始後は、製薬会社が新しい商品を発売するときに自らデータを更新する方式を検討している。

　厚労省が〇一−〇二年に医療事故になりかねなかった全国の「ヒヤリハット事例」を分析した結果、約四割が調剤や処方時などに起きた薬剤に関するミスだった。名前や容器が似ている薬を取り違えて患者が死亡した事故はここ数年、北海道、岐阜県、富山県、京都府などで相次いでいる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031022/eve_____sya_____000.shtml