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昨年１２月のダイオキシン規制強化に対応するごみ焼却施設の建て替えなどで、その費用と対策によって減った排出量を計算したところ、１グラム削減するのに平均約１億円かかっていたことがわかった。産業技術総合研究所（旧工業技術院）化学物質リスク管理研究センター（茨城県つくば市）が調査結果をまとめた。
同センターの岸本充生研究員らが、ダイオキシン対策をした公設の焼却施設から１５３施設を無作為に選んで調べた。
既存の炉にフィルターを設置するなどの設備投資が７８施設、建て替えが７２施設、飛灰処理用の薬剤の投入など維持管理で対応したのが６施設。二重の対策をたてたのが３施設あった。
規制強化によってかかった費用から、炉の寿命などを計算に入れて１年間の経費の増加分を算出すると計２４０億円。削減できるダイオキシンの量は年間２４９グラムで、１グラムあたり約９６００万円に上った。個別の施設をみると、１グラムあたり３３万円から１９０億円までの開きが出た。廃炉の解体費用は含まれていない。
企業が大気中への有害物質の排出量を抑えるための対策の平均的な経費は、１グラムあたりベンゼンで０．２８円、トリクロロエチレンは０．６８円。ダイオキシンの発がん性はベンゼンの約１３０万倍、トリクロロエチレンの約１９００万倍強いとされるが、それを加味した費用対効果でも、ベンゼンの約２６０倍、トリクロロエチレンの約１０倍かかっている計算だ。
高コストの理由として、岸本研究員は全国的に緊急に対策をたてなければならなかったことなどを挙げている。しかし、効率的に削減策をたてれば、半分の経費で９割近くを削減できたとの試算も出している。「健康のために一部の施設を放置するわけにはいかないが、効率性を考えれば、一律ではない対策も選択肢として出てくるのでは」と話す。
これに対し、環境省廃棄物対策課は「当時、別の対策があったかどうか疑問だ。施設の更新で、発電に利用したり最終処分がしやすくなったりと、ダイオキシン対策以外の効用もある。他の有害物質と単純比較はできない」と話している。
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＜ダイオキシンの規制強化＞ ００年施行のダイオキシン類対策特別措置法で、０２年１２月以降ごみ焼却炉から出るダイオキシンの排出基準が、既設の施設ではそれまでの１立方メートルあたり８０ナノグラム（ナノは１０億分の１）から１〜１０ナノグラム以下になった。このため、基準をクリアできなかった焼却炉の建て替えが相次いだ。新設施設の排出基準は０．１〜５ナノグラム以下。(10/22 17:48)