2003年10月21日(火) 00時00分

〝生〟に人気　選挙情報ＨＰ／福岡から発信ライブハウスで開かれた５党幹部らによる公開討論会。ホームページで音声を公開している＝福岡市中央区で（朝日新聞・）

解散後　アクセス２・５倍に

　わずか２人で福岡市から発信している選挙情報専門のホームページ「Ｅｌｅｃｔｉｏｎ」のアクセス件数が急増している。衆院解散後は、１日約１万５千件とふだんの２・５倍に。主要各党の幹部らによる公開討論会の模様を音声で公開したり、「オンライン世論調査」をしたり、近づく選挙に即した生のデータがネット利用者をひきつける。衆院選では出口調査も予定している。

　運営しているのはホームページを企画・制作するイーハイブ・コミュニケーション（福岡市東区）。

　ホームページ上で２６日まで続ける世論調査では、内閣、政党支持率について質問。焦点に浮上しているマニフェスト（政権公約）に関して支持する政党、比例区での投票行動についても尋ねている。

　世論調査へは誰でもアクセスできる。同じメールアドレスの人は、何回アクセスしても最後の１回だけを数えるようにし、調査の精度を高めている。ただ、アクセスしてくるのはパソコンを扱う人に限られ、都市部に住む２０〜４０歳代の男性が多い。平井良明社長（３３）は「野党色が強く出る傾向がある」という。

　前回、衆院が解散した００年６月２日にホームページをつくり、世論調査や出口調査を掲載した。

　「すでにアメリカの大統領選挙ではインターネットが大いに活用されていた。日本の場合、選挙サイトにどのくらいの関心があるか試してみた」と平井社長。同月は、選挙の関連サイトを経由したアクセスも多く２００万件にも達した。

　それ以来、国政選挙、全国の知事選、市長選結果、過去に実施した世論調査の結果などを載せ、メールで送られてくる利用者の意見もそのまま公開。同社のスタッフ１２人がいるが、社長ら２人だけでデータを更新している。

　広告は一切掲載せず、公平中立を貫いている。地方紙や日本の選挙を扱ったアメリカのホームページにもリンクされるようになった。

　平井社長は「このサイト自体はビジネスとしてはゼロ。だが政治家のホームページをよく見るようになり、政治家の事務所でも簡単に更新、修正できるホームページシステムの開発につながった」と話している。

　今回の衆院選挙について同社は「『マニフェスト』を検索してのアクセスが今月だけで５千件ある。民主、自由両党の合併もあり、前回選挙より関心度は高まっているのでは」とみる。

　ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｌｅｃｔｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／（10/21）

http://mytown.asahi.com/fukuoka/news01.asp?kiji=5384