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商店街が設置する防犯用監視カメラに補助金を出す自治体が、都市部を中心に増えている。朝日新聞が東京都と１３の政令指定都市に聞いたところ、６自治体が補助を支給し、ほとんどは昨年度と今年度だったことがわかった。各自治体は商店街の振興策として補助。治安の悪化を心配する商店街からの要望が背景にある。「商店街の振興とカメラ設置はどう関係するのか」と議論している自治体もあった。
東京都は、「新・元気を出せ！ 商店街事業」の中で費用の３分の１を補助している。今春、募集要項に初めて「防犯カメラ」を例示したところ、浅草の仲見世など１４商店街が応募し、全件が認められた。補助総額は約４３００万円だった。
指定市には商店街がアーケードや共同駐車場などを造る場合に補助する制度があり、「商店街共同施設設置助成」などと呼ばれている。
この制度によるカメラへの補助はこれまで、福岡市が９９年度に１件、北九州市が００年度に１件適用しただけだった。
ところが、昨年度に川崎市が２件、北九州市が１件と増え、今年度は仙台市が１件、川崎市が１件、大阪市が１件。ほかに手続き中が２件、来年度の設置に向け申請中が２件あり、昨年度から急激に増え始めた。
補助の割合は、ほとんどは２０％前後だが、今年８月にクラブ襲撃爆破事件が起きた北九州市は、従来の商業振興課とは別に新組織を立ち上げ、５０％程度の補助金を支出する方向で検討中だ。
ただ、助成要項に「カメラ」を明記して来年度から対応するというのは横浜市のみ。たとえば大阪市は今年度から、「カメラもアーケードの設備の一つ」と認めることで補助を可能にした。
商店街振興とカメラ設置の関係については、「防犯目的のみだと疑問だが、カメラの設置によってお客を呼び込むという視点があればいいのでは」（さいたま市）という声がある。「補助対象は基本的に利便施設。カメラが利便施設かどうかは検討する必要がある」（神戸市）「商業振興としての防犯カメラがどういう位置づけか議論している」（京都市）と慎重に対応している自治体もある。
市民団体「プライバシー・インターナショナル・ジャパン」代表の石村耕治・白鴎大教授（税法・情報法）は「公共空間にカメラを設置する場合、性能や予算、運用などの面でどういう歯止めをかけるのか、市民のコンセンサスが必要。議論もないまま補助金を出すのは好ましくない」と話している。
(10/20 19:22)