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秋田県の日刊紙「秋田魁新報（あきたさきがけ・しんぽう）」が、新生児紹介欄に応募した読者の詳しい住所など個人情報を本人の同意なしに広告主に提供していた問題で、同社は社内の調査委員会の調査結果を受け、１８日付で佐藤暢男社長を３カ月間の減給（１０分の２）とするなど、関係幹部ら計６人を処分した。
佐藤社長のほかの処分は、中嶋道生・取締役広告局長を３カ月間減給１０分の１、熊谷清隆・広告局次長兼営業部長と広告局の営業部長代理２人を減給１カ月、広告局営業部の次長を譴責（けんせき）とした。
同社によると、新生児紹介欄を始めた８４年から情報を提供していた。新生児は、開始以来計５万８０００人を掲載したが、少なくとも００年１月以降に１万１０００人分が流出していたとしている。個人情報は広告局から広告会社を経由するか、直接広告主に渡っていたという。(10/19 06:10)