2003年10月19日(日) 12時31分

社説２　健全なＩＰ電話の導入策を（日経新聞）

　ＮＴＴ東西地域会社は今月下旬から、一般の固定電話からＩＰ（インターネットプロトコル）電話への通話を可能にする一方、自らも企業向けに限り、ＩＰ電話事業に参入する。これまでＩＰ電話からしか発信できなかったが、「０５０」で始まるＩＰ電話専用番号を交換機で認識できるようにした。しかしＮＴＴが定めた通話料金はＩＰ電話の利用価値を損なう恐れもありそうだ。

　ＩＰ電話はインターネット技術で通話する仕組みで、電話交換システムに比べコストが格段に安い。ＩＰ電話間なら基本料金だけ、固定電話へかける場合も通常の市内料金より安い3分7—8円が相場だ。ところがＮＴＴの料金は3分6円と安くした半面、固定からＩＰ電話への通話は3分10円台と逆に高くした。

　ＩＰ電話は現在、約500万回線が利用され、2年後には2000万回線に増える見通しだ。特に一般家庭に人気だが、導入メリットは企業の方が大きい。距離に関係なく通話料が安いうえ、社内の設備や運用コストも安いからだ。固定電話から受信できるようになれば、不特定多数が相手の企業にも導入がしやすくなる。

　しかし問題も残る。専用線による企業向けとはいえ、市内通信網で圧倒的シェアを持つＮＴＴが、他社より安い価格で参入すれば適正な競争を損なう恐れがある。新電電16社のようにＮＴＴの参入に反対するのは得策でないが、料金設定には議論の余地があろう。また固定電話からの料金を一律10円台にしたことは長距離通話にはメリットが大きいが、市内通話は現行よりも高くなるという逆転現象が起きてしまう。

　今後は異なるＩＰ電話網間の料金設定も問題となろう。高速通信網で45％のシェアを持つＮＴＴコミュニケーションズは、3分8円を前提に他のＩＰ電話網との相互接続を求めている。しかし垣根が高ければ契約数の多い大手事業者に有利となり、本来無料にできるＩＰ電話の利用価値を損なうことにもなる。

　米国では地域電話会社の要請で州政府がＩＰ電話を規制する動きがある。通信市場の新たな主役であるＩＰ電話を過度に規制するのは賢明でないが、健全な発展を促すにはバランスのとれた導入政策が必要だ。

　

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20031019MS3M1900J19102003.html