2003年10月19日(日) 20時18分

＜個人情報＞社長ら６人処分　広告主に無断提供　秋田魁新報　（毎日新聞）

　秋田県の日刊紙、秋田魁（さきがけ）新報が新生児紹介の企画広告欄に応募した読者の個人情報を広告主に無断提供していた問題で、同社は佐藤暢男社長を減給（１０分の２）３カ月とするなど６人を１８日付で処分した。また、応募者の住所・氏名などの無断提供は、この欄が始まった８４年当初から続いていたことが社内の調査委員会の調べで分かった。

　減給は計５人で、社長のほか▽中嶋道生取締役広告局長が３カ月▽熊谷清隆広告局次長兼営業部長と同部長代理２人が１カ月。同部次長はけん責処分とした。

　同社によると、この欄に８４年以降載った５万８５００人のうち、少なくとも９８年以降１万４１００人分の無断提供を確認し、回収した。提供先はギフト、写真店など少なくとも２１社に上り、大半はダイレクトメールに使われていた。

　同社は１９日、今後は同社からのプレゼント送付に限って情報を使うとの条件付きで問題の欄の掲載を再開した。沓沢伸義総務局長は「個人情報に敏感であるべき報道機関として弁解できない。個人情報管理責任者やマニュアルを設け、再発防止に取り組む」と語った。【田所柳子】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031020-00000049-mai-soci