2003年10月16日(木) 00時00分

川崎市がネット入札スタート 政令市初 （東京新聞）

　川崎市は十五日、政令市で初のインターネットを活用した電子入札システムを導入した。入札参加業者が会場に集まる手間を省くなど事務作業効率化と入札参加機会拡大が狙い。本年度は財政局で扱う工事請負など約六百案件が対象。十七年度以降は一万三千件程度に拡大する。　（松本　観史）

　電子入札は工事情報の公表から参加申し込み、入札書の送付、開札、落札結果の公表まで一連の入札事務をインターネットで行うシステム。県内では横須賀市が一昨年から導入している。参加業者が顔を合わせて談合する機会が減る効果も同時に期待されている。

　市財政局契約課によると、本年度は土木や下水管きょなど「工事請負」と測量や地質調査など「業務委託」、文具や印刷など「物品購入」の約六百案件で導入する。

　初日の十五日は市役所で阿部市長が電子入札の第一号の開札を実施。予定価格七千二百八十九万円の都市計画道路築造工事の落札業者が即決し、数分後に市ホームページで公表した。開札までの間、参加業者などの情報は暗号化されアクセスは不可能という。阿部市長は「参加業者が増えて競争性が高まり、市発注事業の落札率が下がるのではないか」と述べた。

　横須賀市では予定価格に対する落札価格が平成九年度の９５％前後から現在は８５％程度に下がっている。同市契約課は「落札率の低下は電子入札よりも、入札制度を指名競争から一般競争に変えたことが大きい。参加業者が二倍に増え競争原理が働いたようだ。電子入札は事務の効率化に貢献している」と話す。

　同市では工事支払額が支払い予定額を年間二十億−三十億円下回り、制度改革の成果が出ている。川崎市には指名競争入札制度が残っており、市発注事業の落札率は９５％前後に高止まりしている。「市入札・契約制度改革検討委員会」が現在、談合防止や透明性確保のため具体策を論議中で、年内にも答申を受け、来年度から制度改善を図る。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20031016/lcl_____kgw_____000.shtml