2003年10月16日(木) 12時28分

＜ダイオキシン報道＞テレ朝勝訴の２審破棄　最高裁（毎日新聞）

　野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたとの報道で価格暴落などの損害を受けたとして、埼玉県所沢市の農家らが「ニュースステーション」を放映したテレビ朝日に賠償と謝罪広告を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１６日、テレビ朝日勝訴の１、２審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。同小法廷は「報道の一部は、主要部分について真実との証明がない」と全員一致で認定した。（社会面に関連記事）

　同小法廷は、テレビ報道による名誉棄損の成否について、「新聞記事の場合と同様に、一般の人の普通の注意を基準とすべきで、発言内容やテロップなどの文字情報を重視するのは当然として、映像や効果音など全体から受ける内容を総合的に考慮すべきだ」との初の基準を示した。

　問題となったのは、９９年２月１日に放映された約１６分間の特集。この中で、所沢産の葉物野菜のダイオキシン濃度が、民間研究機関の調査で１グラム当たり０．６４〜３．８０ピコグラム（ピコは１兆分の１）と報じた。

　判決は、今回の報道では、データの最高値が実際は葉物野菜ではなく、せん茶だったことを挙げて「葉物野菜にせん茶は含まれないと考えるのが通常。（報道されていない）別の調査で近い数値が出ていたとしても、放送された数値に視聴者が強い印象を受けることを考慮すると、主要部分は真実だとする証明にならない」と指摘した。

　ただ、泉徳治裁判官は「農家の被害の根源的な原因は、報道が取り上げてきた廃棄物焼却施設の乱立にあり、一連の報道の意義は評価できる」との補足意見を述べた。

　最高値が野菜でなかったことを、当時テレビ朝日側は知らずに放映していたが、１、２審判決は、番組が報じていない別の研究者の調査で白菜から３．４ピコグラムのダイオキシンが検出されていたとのテレビ朝日側主張を採用し「不適切な表現だったが、主要部分は真実」と認定。これ以外の放送内容についても、農家側の訴えを退けていた。

　差し戻し審では事実上、損害額の審理が中心になる。

　この放送後、所沢産ホウレンソウの卸値は４分の１程度まで落ち込み、テレビ朝日は２月１８日の番組で、農家に迷惑をかけたことを謝罪。テレビ朝日社長が衆院逓信委員会に参考人招致される事態にも発展した。【清水健二】

　テレビ朝日の話　放送は農作物調査で高いダイオキシン濃度が示されていることを紹介し、行政が本気で対策を考えなければならないのではないかと問題提起したもので、放送後、ダイオキシン類対策特別措置法が制定されるなど一定の成果があったと考えている。引き続き差し戻し審で当社の考えを主張していく。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031016-00001042-mai-soci