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インターネットが普及し、だれでも全世界に情報発信できるようになった現在、新聞やテレビなど既存のマスメディアはどうあるべきか−第一線で活躍中のジャーナリストと研究者らが議論するパネルディスカッション「デジタル情報革命と公共性」が１５日午後、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、約１２０人が集まった。同大学大学院公共経営研究科と将来世代総合研究所の共催。
冒頭、金泰昌・将来世代総合研究所所長が「日本では滅私奉公という言葉があるように、私と公は対立したものとして考えられてきた。両者がともに成り立つ軸として公共性があるのではないか。商業メディアがどのように公共に関わっていくか考えたい」と問題提起した。
キャスターで早稲田大学公共経営研究科教授でもある筑紫哲也氏は「プロ野球のナイター中継延長による報道番組の時間変更など、ニュースを定時に放送するという最低の公共性も守られていない。商業メディアが担っていかなくてはならない公共性が地盤沈下している」と述べた。
ビデオジャーナリストで、３年前からインターネット放送局を運営している神保哲生氏は「インターネットなどデジタル技術の発達は、メディアの民主化につながった」と指摘した。
黒住眞・東大大学院総合文化研究科教授は、インターネットによる情報発信が「単なる私的な感情のはけ口」に陥る危険性があると警告した。
キャスターの田丸美寿々さんは、インターネットによって、以前の何倍もの情報を瞬時に得ることができるようになったが「本当に重要な情報は、人と会って信頼関係を築いた上で得た情報」と人とのつながりの大切さを強調した。
後半のパネルディスカッションでは、記者クラブや再販制度など、既存のメディアを取り巻く問題点も指摘された。インターネットなどメディアの多元化は、古い体質に守られたマスメディアに競争原理を持ち込み、公共性を見つめ直すひとつの刺激となるのではないかとの意見もあった。(10/15 21:55)