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会社の設立や企業の再編をしやすくするため、法務省は、商法の一部と有限会社法、商法特例法を統合し、新たに「会社法」として一つにまとめる方針を固めた。経済の実態を反映した規制緩和を狙っており、株式会社については、現行１０００万円の最低資本金を３００万円以下に引き下げる。
改正点は法制審議会（法相の諮問機関）の中間試案に盛り込まれ、今月下旬に公表される。法務省は０５年の国会での法整備を目指す。
９０年の商法改正で、株式会社１０００万円、有限会社３００万円の最低資本金規制が導入されたが、この額が高すぎて起業できないとの批判が強かった。２月に施行された「中小企業挑戦支援法」ではやや緩和され、会社設立時はこの額を用意しなくてもよくなったが、設立後５年以内には最低額を満たす必要があった。
新法では株式・有限会社とも３００万円以下に引き下げるほか、設立時においては規制の廃止も検討されている。もっとも最低資本金には中小企業の自己資本比率を高める機能や従業員保護の側面もあるとして廃止に慎重な声もある。
また、定款で株式の譲渡を制限している会社は取締役会や監査役会の設置義務をなくし、取締役・監査役の任期（取締役の場合は２年）の規制も撤廃し、有限会社とほぼ同程度の規制にする。資金調達や取引上の必要性から株式会社の形をとっているが、実態は規模の小さな有限会社と変わらないものが多く、株式会社に求められる厳格なルールをあてはめるのは酷と判断した。(10/15 07:29)