2003年10月15日(水) 16時05分

＜旧住管機構＞債権回収問題で中坊氏ら起訴猶予へ　東京地検　（毎日新聞）

　住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構＝ＲＣＣ）の社長だった時の債権回収に絡み、詐欺容疑で告発されている中坊公平弁護士（７４）ら４人について、東京地検特捜部は起訴猶予処分にする方針を固めた。悪質性に乏しいうえ、中坊氏が弁護士引退を表明するなど情状面を考慮したとみられる。

　告発状によると、問題となったのは、９８年に旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった「朝日住建」（大阪市）が三井建設（東京都）に売却した大阪府堺市の土地（約１万７０００平方メートル）。旧住専から債権を引き継いだ住管機構は、この土地に抵当権を設定していた金融機関２社に対し、朝日住建と三井建設との間で合意していた約４３億円の売買価格を約３２億円と少なく伝え、差額の約１１億円を不正に取得しようとするなど、自らの回収額を膨らませようとしたとされる。

　特捜部は告発された中坊弁護士と、当時の顧問弁護士や社員らから事情聴取した。その結果、中坊弁護士は社長として、社員らによる回収計画の実態を把握していたものの、（１）個人的な利得がない（２）金融機関との示談が成立している（３）国が進める不良債権の回収政策の一環だった——と判断して、起訴はしない方針を固めたとみられる。

　中坊弁護士は１０日の記者会見で「行き過ぎた回収行為をした。私の責任として厳粛に受け止めなければならない」と、弁護士資格の返上を表明していた。

　◇起訴猶予

　犯罪捜査の結果、容疑が十分あるものの、検察官が犯罪の軽重や年齢などの情状を考慮し、裁量で起訴しない処分。容疑者や告訴・告発された人を起訴しない「不起訴処分」に含まれるが、（１）犯罪の容疑がない「嫌疑なし」（２）嫌疑が証拠上十分でない「嫌疑不十分」（３）容疑者の死亡や時効の完成で訴追の条件を欠いた場合——とは区別される。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031015-00001049-mai-soci