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米上院は１４日、健康保険への加入や就職・解雇の際、保険会社や雇用主が個人の遺伝情報を判断材料として使うことを禁止する法案を９５対０（棄権５）で可決した。連邦レベルの規制がない現状では遺伝子の違いで差別するケースがあり、それを恐れるあまり必要な検査を受けない人も少なくない。法案が成立すれば、病気の早期治療や遺伝子研究の進展につながると期待されている。
法案は、保険会社に対し、加入希望者の遺伝情報を事前に調べることを禁じた。遺伝情報をもとに加入を拒否することはもちろん、保険料割引などで加入者を「区別」することも認められない。
一般企業については、社員や家族の遺伝情報を調べることを原則として禁止した。採用や解雇のほか、配置や異動の際に遺伝情報を参考にすることもできない。
ホワイトハウスは「遺伝情報の不当な利用から守られていると、国民に安心してもらう必要がある。差別があると病気の予防法や治療法の開発に役立つ遺伝子研究が遅れる」と法案を支持する声明を発表。下院でも可決されれば、立法化される可能性が強い。
米国では州レベルで遺伝情報の利用規制はあるが、ある調査では、病気の遺伝子がある人の１割超が採用時に遺伝情報を問われたり、遺伝情報によって解雇されたりした経験があったという。
一方、保険会社の業界団体などは「すでに消費者を保護する法規制は存在する」として法案に反対している。
(10/15 11:46)