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携帯電話を融資受け付けの窓口にする「０９０金融」が来年１月から禁止される。金融庁が、ヤミ金融対策として改正された貸金業規制法の施行規則に、携帯電話番号の広告掲載を禁じる規定を盛り込んだ。業者の居場所が特定できない０９０金融では法外な高金利や悪質な取り立ての被害が続発しており、金融庁は「営業手法そのものを違法にすることで、警察の取り締まりの大きな武器になる」とみている。
貸金業者が登録の際に財務局や都道府県へ提出する申請書に、チラシ、張り紙などの広告で使う電話番号を明記させる。場所が特定できる固定電話やフリーダイヤルに限り、携帯電話は認めない。実際の営業で登録番号以外の連絡先を使うと１００万円以下の罰金が科せられる。既存業者にも年末までに広告用の電話番号を届け出させる。
０９０金融には無登録業者も多いが、１月に施行される改正貸金業規制法では、無登録営業の罰則も強化された（５年以下の懲役または罰金１０００万円以下、法人は罰金１億円以下）。無登録業者は広告活動をしただけでも１００万円以下の罰金が科されるようになる。
(10/11 21:17)