2003年10月10日(金) 07時09分

節電器代金支払い訴訟　信販会社の責任認定　秋田簡裁判決（河北新報）

　省エネ機器販売会社「アイディック」（東京）の節電器代金のクレジット契約をめぐり、信販会社「ジャックス」（東京）が、秋田県大曲市のレコード店経営の男性（５１）に残金約１２５万円の支払いを求めた訴訟で、秋田簡裁は９日までに、ジャックスは節電器販売に問題がある可能性を認識していたと指摘し、クレジット契約を無効として請求を棄却する判決を言い渡した。

　アイディックや信販各社の責任を求めて、９月に一斉提訴した全国の自営業者ら約４５０人は「信販会社は節電器商法を把握しており、契約は無効」と主張、信販会社は「問題があるとは知らなかった」と争う構えを示している。秋田簡裁の判決は集団訴訟にも影響を与えそうだ。

　秋田簡裁は「購入者のクレームを受けるなど、信販会社は不当な販売方法を容易に知ることができた」と判断。「信販会社の存在が節電器商法の被害を拡大させる一因になった」と業界の責任も指摘した。
　判決によると、男性は２００１年８月、７年のクレジット払いで節電器を購入したが効果はなく、０２年８月に支払いを拒んだ。ジャックスは同年１２月、残金支払いを求めて提訴した。
[河北新報 2003年10月10日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000011-khk-toh