2003年10月10日(金) 00時00分

薬販売の緩和は慎重に　県議会意見書採択へ（朝日新聞・）

　　一般小売店での医薬品販売を認める政府の規制緩和について、慎重な検討を求める意見書が１０日、県議会で採択される見通しとなった。自民党が９日の議会運営委員会で提案を持ちかけ、社民党は共同提案、新潟みらいは賛成の意向を示した。この規制緩和は小泉政権の改革の目玉の一つで、反旗を翻した格好だ。

　　政府が閣議決定した「骨太の方針・第３弾」では、安全上特に問題ない医薬品について、コンビニエンスストアなどで販売できるようにするとされている。意見書案は「医薬品は副作用被害の危険性を併せ持つことから、利便性や経済性のみで論議されるべきものではない」と指摘し、「慎重に対処するよう強く要望する」としている。

　　また、原子力安全規制体制の充実・強化を求める意見書も採択される見込みだ。原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を求めるとともに、原子力安全基盤機構に電力会社などの職員が出向している問題について「安全規制の独立性・透明性を確保していく上で不十分な体制にあるといわざるをえない」として、出向をできるだけ早くやめるよう求めている。
（10/10）

http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=4984