2003年10月10日(金) 00時00分

藤沢のヤミ金　法定利息の２２６倍も 組織の全容県警が解明　計８人を摘発 （東京新聞）

　債務者支援のような業者名で、多重債務者を狙った藤沢市のヤミ金融組織を捜査していた県警生活経済課などは九日までに、犯行の全容を、ほぼ解明した。同日、出資法違反（高金利）などの疑いで新たに従業員二人を書類送検。一連の逮捕者などは計八人となり、全国約八千人から八千三百万円の不法利益を得ていた。生活経済課は、一連の捜査をほぼ終結。利益の一部は暴力団にも流れたとみて、引き続き背後関係の捜査を続ける。

　書類送検されたのは、藤沢市内の無職男（３１）と、川崎市川崎区内の無職男（３２）。調べでは、二人は田島利幸（５２）、吉原宏治（３２）両被告＝いずれも出資法違反などで起訴＝が藤沢市内で営業していたヤミ金の従業員で、昨年十−十二月、十四回にわたり、東京都大田区内のタクシー運転手男性（３１）ら六人に計五十万九千円を融資。法定利息の百十四倍にあたる計百七万二千円の利息を受け取った疑い。

　二人は貸付金の振り込みや返済金の引き出しを主に担当。被害者六人のうち横浜市港南区のサービス業女性（３７）は、わずか一万五千円を借り、法律の上限は半年で約二千二百円ほどの利息を、法定の二百二十六倍にあたる、四十九万五千円も払わされたという。

　田島被告らは「新生サポート消費者協会」「全国優良生活支援センター」などの名称で、多重債務者を狙ってダイレクトメールを郵送。「返済実績をつくるため」と小口の短期借り入れを繰り返させていた。　（中沢　佳子）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20031010/lcl_____kgw_____003.shtml