2003年10月09日(木) 03時08分

＜郵貯通帳＞盗難不正引き出し　今年上半期で１３億円（毎日新聞）

　盗難通帳による預貯金の不正引き出し問題で、全国の郵便局の今年度の被害額が４〜８月の５カ月間で約１３億円に上っていることが８日、分かった。過去最高だった昨年度同期の約１．５倍で、深刻な状況。日本郵政公社は今春から、通帳の照合用印影（副印鑑）に偽造防止用シールを張るなどの対策に乗り出しているが、効果を上げていない。窓口での暗証番号確認の導入など、踏み込んだ対応の必要性が裏付けられたと言える。

　日本郵政公社によると、盗難など不正に取得された通帳による今年度の不正引き出し額は、８月末現在で約１２億７５００万円に達した。

　同公社は今夏、過去１０年間の被害状況を公表。昨年度の被害額は前年度の２．６倍の約２８億円と過去最高を記録した。しかし、今年度の被害額は、昨年度を同期比で４億円も上回り、過去最悪を更新するペースだ。

　１件あたりの被害額も約２５０万円で、昨年度（約２００万円）を大きく上回っている。犯行グループの組織化や手口の巧妙化などで高額化する傾向にある。

　不正引き出し問題について同公社は今年４月、通帳更新の際に副印鑑に特殊なシールを張る対策を導入した。スキャナーなどによるパソコンへの読み取りを防ぐためだが、シール付きの新たな通帳の普及は進んでいない。また、銀行などが導入を進めている副印鑑制度の廃止については、「新たな照合システムの導入はコスト的に困難」との理由で実現していない。【江田将宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000170-mai-soci