2003年10月08日(水) 15時31分

「外為証拠金」取引被害が急増　京都弁護士会が実態調査へ（京都新聞）

　外国為替の取引は少ない投資で確実にもうかる−などと言葉巧みに勧誘する「外国為替証拠金取引」の被害が全国で急増している。極めて投機性の高い取引で、相場の変動で大きな損をする危険がある。京都府内でも今年に入って被害が相次いでおり、京都弁護士会は臨時の電話相談を実施、被害の実態把握に乗り出した。
　外国為替証拠金取引は、取引額の１０分の１程度の「証拠金」を元手に取引できる仕組み。１ドル１３０円の為替レート時に通常の取引で１０万ドル買うには１３００万円必要だが、証拠金取引の場合１３０万円程度で取引できる。円が１０円高くなれば１００万円の損失が発生するなど、わずかな相場の変動で大きな損益が生まれるため、ギャンブル性が高いとされる。
　１９９８年の外為法改正でだれでも為替業務に参入できるようになり、先物取引業者などが流れ込んだ。電話での勧誘や訪問営業で契約を拡大している。業者の中には、損失が発生した場合に証拠金を追加させたりするため、契約者に消費者金融から借金するよう迫るケースもあるという。
　京都弁護士会は今月３日、被害実態を調査するため、初めて電話相談を実施した。「次々と追加証拠金を求められ、数百万円払わされた。書類が複雑で被害額がいくらか分からない」など数件の相談が寄せられた。
　この問題に詳しい加藤進一郎弁護士は「低金利時代で、お金の運用に関心が高まっていることが被害の背景にある。もうかることを約束したり、なかなかやめさせない悪徳業者に対する規制や監督官庁がないことも問題。京都でもかなりの潜在的被害があるとみられる」と指摘している。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031008-00000027-kyt-l26