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2003年10月08日(水) 03時15分

米、迷惑電話防止策実施へ 連邦高裁が逆転判断産経新聞

 米デンバーの連邦高裁は7日、セールスなどでの迷惑電話防止策実施を差し止めるよう米政府に命じた一審の判断を覆し、連邦取引委員会(FTC)に防止策の実施を認める決定を下した。

 ブッシュ米大統領は同日「電話勧誘による迷惑を減らしたいと願っている米国民の勝利だ」と、歓迎するコメントを発表。FTCは直ちに防止策を実施に移す意向を表明した。

 一審のデンバー連邦地裁は9月下旬、憲法の「表現の自由」を侵しかねないとして、10月1日から実施される予定だった「ドント・コール・リスト」と呼ばれるセールス電話拒否登録の差し止めを命令。政府が控訴していた。

 高裁は「FTCには(迷惑電話防止の)責務がある」と決定理由を説明した。ただ、今回の決定で憲法判断は示しておらず、高裁としての最終判断は持ち越された。

 防止策はFTCによる電話拒否リストに消費者が登録しておけば、勧誘やセールス電話を防げる仕組み。リストを入手した上で、もし業者が登録者に電話をした場合は最高で1万1000ドル(約120万円)の罰金が科せられる。これまでに全米で5000万人以上が登録を済ませ、危機感を募らせた業界側が各地で提訴した。(共同)

http://www.sankei.co.jp/news/031008/1008kok053.htm