2003年10月07日(火) 12時18分

マニフェスト、ネット公表は「ノー」（読売新聞）

　政府は７日午前の閣議で、マニフェスト（政権公約）を選挙運動を目的にインターネットのホームページで公開することは、現行の公職選挙法に違反するとした答弁書を決定した。

　民主党の島聡衆院議員の質問主意書に回答した。

　回答書では、選挙公示前に出したマニフェストの全文を政党や候補者のホームページに公示後も掲載し続けることについて、「選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合には公職選挙法に違反する」とした。

　現在、国会で審議中の公職選挙法改正案は、各党が総務相に届け出た政権公約の冊子（パンフレットや書籍など）を選挙期間中に配布することを認めることが柱で、インターネットでの公表に関する改正は行われない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031007-00000103-yom-pol