2003年10月05日(日) 03時25分

＜預金不正引き出し＞大阪で被害弁護団結成（毎日新聞）

　盗難通帳による預貯金の不正引き出し問題で、大阪弁護士会所属の弁護士１０人が被害者を支援する「大阪預貯金弁護団」（三木俊博弁護団長）を結成した。この問題では、東京に事務局を置く弁護団が既に活動しているが、関西でも相談が急増していることから、関西の被害者を対象にした支援弁護団が必要と判断した。近く電話相談会を行うなどして被害状況を精査し、年明けにも銀行などを相手取った集団訴訟を起こす方針だ。

　一連の問題では東京で昨年９月、被害者からの相談を受けていた弁護士が集まり、電話相談を実施した。相談件数が１００件を超え、被害の深刻さが浮き彫りとなったことから、「預貯金過誤払被害対策弁護団」（事務局・東京）を結成。これまでに全国で約１００件の訴訟を起こし、銀行などに総額７億円の支払いを求めている。

　被害金の返還を巡っては、郵便局が原則として応じているのに対し、銀行側は「本人確認は十分」としてほとんど応じていない。このため、訴訟に発展しているのは銀行での不正引き出しが大半だが、今年に入って本人確認などに関して銀行の過失を認める判決が相次いでいる。

　こうした訴訟の動きや、金融機関側が最近、本格的に被害防止策をとり始めたことなどから、関西でも相談件数が増加。既に１６人が計約１億４０００万円の被害を訴え、半数以上が訴訟を望んでいるという。また、顕在化していない被害も相当あるとみられ、「大阪弁護団」の結成で対応することにした。

　大阪弁護団は１１月１５、１６日に被害者からの電話相談を受け付ける「被害１１０番」（電話番号は未定）を実施する予定。被害を個別に検討したうえで、年明けにも一斉提訴にこぎ着けたいとしている。同弁護団事務局の向来（こうらい）俊彦弁護士は「金融機関の不誠実な対応に憤る被害者の声を裁判所に届けたい」と話している。【江田将宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031005-00000113-mai-soci