2003年10月04日(土) 15時38分

＜ネットカフェ＞個人情報流出防止のガイドライン運用開始（毎日新聞）

　インターネットカフェを舞台に、個人情報の流出や不正アクセスなどの事件が相次いでいることを受け、インターネットカフェの経営者らでつくる「日本複合カフェ協会」（東京都千代田区）は、ネットワーク犯罪対策などの基準を示すガイドラインを業界で初めて作成し、今月から運用を始めた。ポイントは利用履歴を削除するソフトをパソコンにインストールすることを求めている点で、同協会は「これで不正アクセスを防止できる」としており、今後順次、会員店舗を審査、ガイドラインに準じた店に「適合マーク」を配布する。

　こうした動きについて警察庁セキュリティシステム対策室は「ガイドラインはこの業界のセキュリティーアップに必ず役立つ。連携を強化していきたい」と話している。

　今年３月、東京・渋谷のインターネットカフェのパソコンに操作を記録するプログラム「キーロガー」をひそかに仕掛け、インターネットバンキングを利用した他の客の情報を入手し、勝手に別の口座に振り込んで引き出したとして、元シンクタンクの男性ら２人が不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕された。同協会は、この事件をきっかけに個人情報の流出防止などのセキュリティー向上を協議してきた。

　今年８月末に開いた総会で、ソフトを使って利用履歴を削除することや、他人のパスワードやＩＤを使った不正アクセスが犯罪であることを警告する掲示をすることなどを盛り込んだガイドラインを採択した。この中では、深夜の利用時間の制限やアダルト情報の取り扱いなど青少年対策にも触れ、また火災対応、著作権侵害への対応なども示している。

　協会は０１年６月設立。現在、約４７０店が加盟している。同協会によると、複合型の喫茶店は全国に約２５００店あるとみられ、うち約７００店がインターネットの利用が可能という。

　若松修・同協会顧問は「お客が安心して利用できる最低限の対処。市民権を得た業界のイメージアップを図りたい」と話している。【粟飯原浩、田倉直彦】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031004-00001036-mai-soci