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岐阜県根尾村で合併慎重派の住民グループで活動していた村の臨時職員の女性（５４）が９月末で事実上、解雇されていたことが明らかになった。同村には６人の臨時職員がいるが、この女性だけが解雇されており、住民グループは「住民運動に対する報復行為だ」と批判している。
同村は福井県との県境に位置し、人口約２３００人。村や村議会は近隣の３町と合併することを決めたが、今年４月の住民意向調査では合併反対が過半数を占めた。女性の参加する住民グループは、住民投票で合併の是非を問うよう村に求めていたが、村議会は７月に請求を否決している。この女性は勤務時間外に開かれた住民グループの集会で、司会を務めるなどしていたという。
村によると、女性は８４年３月から、時給で働く臨時職員として村役場に勤務。半年の契約が切れるごとに更新し、在職は通算２０年近くに及ぶ。
今回、契約が切れる９月３０日の前日になって、村は契約を更新しないと通告。女性に対し「通告が遅れた」として、規定にはない「解雇手当」として給料の１カ月分（約１０万円）を支払うことを決めた。
佐藤時久助役は、女性を事実上、解雇したことについて「村長の意向だが、単に任期切れだからだろう。合併問題は関係ない」と話している。
一方、この女性以外の他の臨時職員も、半年ごとに契約を更新して２〜１０年働いており、地方公務員法に違反している疑いがあることもわかった。市町村の臨時職員の任期は地方公務員法で半年以内と決められ、更新も任期半年以内で１回のみと限定されている。
総務省公務員課は「臨時職員は、正規職員が何らかの事情で欠けた場合に穴埋め的に採用される。長期雇用は想定されていない」として、契約更新を繰り返すことは違法性が強いと指摘する。しかし、同村総務課は「あまり深く考えたことはないが、違法ではないと思う」との見解で、他の５人とは今後も契約する考えだ。(10/03 06:01)