2003年10月03日(金) 22時46分

郵政民営化の５原則、経済財政諮問会議が合意（読売新聞）

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は３日、小泉首相が具体案作りを指示した郵政民営化について初めての本格的な討議を行い、民営化を検討する際の論点として、経済活性化を実現すると共に、日本郵政公社のネットワーク活用など国民の利便性や公社職員の雇用にも配慮することなどを掲げた５つの基本原則を合意した。

　今後、国民生活への悪影響が生じないよう、郵貯・簡保を維持しての完全民営化案を中心に議論が進む可能性が強まった。

　ただ、約３５０兆円に上る巨額資金が金融市場をゆがめているとの批判が強い郵貯・簡保を縮小するかなどの問題は方向性が示されておらず、今後の大きな争点となる。

　諮問会議では、小泉首相の私的懇談会「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の座長を務めた田中直毅氏が「（全国に２万４７００の）郵便局のネットワークの価値をこれ以上劣化させないため、民営化を急ぐべきだ」と指摘した。

　これに対して、竹中経済財政・金融相は「理論上は１００万通りの改革案があり、大枠を踏み外さない制度設計が重要だ」と強調した。その上で、〈１〉郵政３事業を民間市場システムに吸収統合して経済活性化を実現〈２〉金融システム、規制、財政改革など構造改革全体との整合性を取る〈３〉国民にとっての利便性に配慮〈４〉郵便局ネットワークの活用〈５〉公社職員の雇用に十分配慮——の５原則を提示し、合意された。

　小泉首相の懇談会は昨年９月、日本郵政公社の組織をそのまま特殊会社に移行する１案、郵貯・簡保を維持して完全民営化する２案、郵貯・簡保を廃止して完全民営化する３案——を優先順位を付けずに示した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031003-00000113-yom-bus_all