2003年10月03日(金) 22時07分

ヤミ金融被害を防止へ　県や県警などが取り締まり強化など確認　／愛媛（毎日新聞）

◇「県ヤミ金融被害等防止対策連絡会議」が初会合
　法外な金利と暴力的な取り立てで社会問題化しているヤミ金融の被害を食い止めようと、県や県警、弁護士会などが連携して対策にあたる「県ヤミ金融被害等防止対策連絡会議」（会長、高浜壮一郎・県経済労働部長）の初会合が２日、県庁で開かれた。各機関が綿密に情報交換し、ヤミ金業者の取り締まり、消費者の相談体制の強化、啓発・広報活動などに取り組んでいくことを確認した。　【井上綾子】
　初会合には県経営支援課、生活センター、県警、愛媛弁護士会、県司法書士会などの担当者１２人が出席。現状報告した県警は、今年に入って摘発した５事件の被害者が約７００人、総額３億７０００万円にも上ると指摘。また今年に入って県警に寄せられたヤミ金融関係の相談は、４８３３件（８月末現在）で、昨年１年間の２０１０件の２倍以上になることも明らかにした。
　今回、これまで県に会議設置を要請してきた被害者支援団体「松山たちばなの会」の参加は見送られ、出席者からは「被害の実態を最も良く把握する同会を参加させるべき」との意見が相次いだ。
　同連絡会議は今月１日付で設置。行政主導の連絡会議は長野、熊本県などでも既に設置されている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031003-00000001-mai-l38