2003年10月03日(金) 15時23分

裁判所に“目安箱”、外部意見を人事評価に反映（読売新聞）

　最高裁は、裁判官に対する外部からの苦情や意見を受け付ける窓口を各裁判所に新設し、裁判官の評価に反映させる方針を固めた。

　一種の“目安箱”のようなもので、司法制度改革の中で検討されていた裁判官の人事評価制度見直しの一環。３日午後、有識者らで構成される最高裁の内部委員会に、新たな人事評価規則案を諮問し、早ければ来年度から実施する。

　裁判官の人事評価は現在、上司の地裁所長や高裁長官など内部だけで決められ、結果も本人に開示されない。このため、基準の不透明さが指摘されてきた。

　これに対し、新人事評価システムの柱は、〈１〉外部情報を反映する〈２〉評価基準を明確化し、希望者には結果を開示する——の２点。

　各裁判所総務課に設ける窓口では、弁護士や検察官だけでなく、民事裁判の原告、刑事事件の被害者らから広く意見を受け付ける。「訴訟指揮が強引」「主張を聞こうとしない」など、具体的な根拠が示された情報については、指摘を受けた裁判官から事情を聞いた上で、評価に反映させる。参考にするのは実名で情報提供してきた場合で、匿名情報は原則として評価に反映させない。

　評価項目は「事件処理能力」「組織運営能力」、性格や識見など「一般的資質」の３点。自らの評価を知りたい裁判官には、評価結果に関する内部文書のコピーを開示し、不服があれば地裁所長や高裁長官らに再審査を求められる仕組みにする。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031003-00000505-yom-soci