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ＮＴＴドコモのグループ９社が、税務当局から約１１０億円の追徴課税処分を受けたことを不服として、東京・麹町税務署などを相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが２日、分かった。
訴えたのは、ＮＴＴドコモと、ＮＴＴドコモ北海道など子会社８社。訴えなどによると、追徴課税の対象になったのは、ドコモ９社が９８年１２月に関連会社の「ＮＴＴパーソナル」からＰＨＳ事業を引き継いだ際の回線利用権。ドコモ側はこの利用権を費用として一括で損金処理したが、税務当局は「回線利用権は資産に計上するべきもの」として認めなかった。
９社は利用権を１回線につき７万２８００円、総額約２８０億円で取得した。法人税法では、１０万円未満の少額資産については減価償却できる。このため、ドコモ側は「１回線ごとの資産は１０万円未満で、全額を損金処理できる」と判断し、９８年度分の税務申告をした。これに対し、税務当局は「ＰＨＳ事業のシステム全体をまとめて購入したものだ」として全回線が一つの資産に当たるとの見解からドコモの主張を認めず、過少申告加算税を含めて００年３月に追徴課税した。
(10/03 00:27)