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住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証するとして、長野県が阿智村など県中南部の３町村で実施していたネットワークへの侵入実験が１日で終了したことが分かった。県は２日、「実験結果は分析中」として、実験方法や結果を明らかにしなかった。第三者の専門家に評価してもらい、公表するという。
２日には、「住基ネットへの侵入は可能」と一部で報道され、開会中の県議会一般質問でも取り上げられた。田中康夫知事は議会答弁や報道陣への対応で「内容は個人情報にかかわる大変繊細な事象なので、さらに分析を加えている」と繰り返すにとどまった。
県の住基ネット対応チームによると、実験は先月２２日から、首長の同意を得た３町村のシステムを使って順次、断続的に行われた。このうち１町では、インターネットから庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）への侵入を試みた。阿智村を含む２町村では、庁内ＬＡＮ内部から住基ネットサーバーへの侵入が可能かどうかを調べたという。
三つの実験結果を総合して、インターネットから住基ネットに侵入する可能性を検証するとみられる。
(10/02 19:26)