『住基ネットに侵入』長野県が実験成功（東京新聞）

2003年10月02日(木) 00時00分

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証する長野県の実験で、インターネットを経由し自治体の住基ネットに対し侵入が可能なことが一日、分かった。

　実験を行った三町村の住基ネットに、侵入を成功させる脆弱（ぜいじゃく）な経路が見つかったという。県は「第三者の専門家から客観的な評価を受けてから詳細を公表したい」としており、他の自治体の住基ネットにも同様の欠陥があるか、結果をさらに分析や検証の上、慎重に判断するとみられる。

　総務省はこれまで「障壁（ファイアーウオール）など適切な措置を取れば、個人情報を保護できる」としていたが、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じインターネットに接続している自治体の住基ネットは、情報漏えいの危険性が高まった。

　関係者によると、実験は不正アクセス禁止法に抵触しないように三町村の許可を得て先月二十二日から一日まで実施した。詳細は明らかになっていないが、外部からインターネットを通じ庁内ＬＡＮに侵入、庁内ＬＡＮから住基ネットのサーバーに侵入する実験などを実施したとみられる。

　住基システム整備のコストダウンを図るため、庁内ＬＡＮを利用している市町村は約八百に上るとみられ、そうした自治体のシステムの安全性が問われることになる。

　侵入実験をめぐっては、総務省が一時「実験と称して侵入したら刑事告発する」と強硬に反発したが、当時の片山虎之助総務相が八月下旬、法律に触れないなどの条件で容認した。

　実験は、県本人確認情報保護審議会の委員の助言を受けながら、随意契約した県外業者が、米国の著名なセキュリティー専門家を招き行った。

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